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2018.09.25
創業支援コラム 創業計画書の書き方について ~日本政策金融公庫の融資~

これから起業しようとする方・創業間もない方にとって、銀行融資を受けたくても提出書類をどのように作ればよいか分からないケースが多いと思います。
今回は日本政策金融公庫から創業融資を受ける際に提出が必須である「創業計画書」の書き方についてみていきます。

創業計画書

創業計画書及びその記載例は日本政策金融公庫のHPで公開されています。
創業融資を受けようとする方で、まだ税務申告の実績がない方が提出する書類になります。

創業計画書は次のような書類です。

記載内容として、8項目から構成されています。
1. 創業の動機
2. 経営者の略歴等
3. 取扱商品・サービス
4. 取引先・取引関係等
5. 従業員
6. お借入れの状況
7. 必要な資金と調達方法
8. 事業の見通し(月平均

1. 創業の動機

創業の動機については、「なぜその事業を始めたのか」「事業に対する思い」「今までどのような経験を積んできたのか」「独立を決意したきっかけ」をまとめる必要があります。
例えば、昔から独立したかった、ずっと飲食店をやりたくて脱サラしたなどでは説得力に欠けてしまいます。

2. 経営者の略歴等

日本政策金融公庫の融資の審査で、創業・開業予定の業種の経験は非常に重要な要素となります。
単に務めてきた会社名を記載するのではなく、勤めた会社でどのような業務を担当して、どのような実績を上げたのかまで記載するとアピールになります。

3. 取扱商品・サービス

「取扱商品・サービス」では、取扱商品・サービスの内容、セールスポイント、販売ターゲット・販売戦略、競合・市場など企業を取り巻く状況の4つの項目を記載します。
審査を担当する方が必ずしも、あなたが創業・開業する業種の専門家とは限りません。
業界の素人の方にわかるように専門用語はあまり使わずに、簡単な内容で説明する必要があります。
審査する方がイメージしやすいように、具体的な内容を記載するようにしましょう。

4. 取引先・取引関係等

販売先や仕入先など取引先を記載します。
販売先については、契約書や覚書等を結んであり売上見込みがたっている場合には記載して、融資の補足資料として契約書や覚書等を提出するとよいでしょう。
安定して商売をするために仕入先や外注先の経営状況が確認されるケースもありますので注意が必要です。

5. 従業員

正社員、パートとして3か月以上継続して雇用する人数を記載します。

6. お借入れの状況

借入金の状況は、審査の際に確認が入り記載がなくてもわかります。
うっかり漏らすことがないようにすべて記載しましょう。

7. 必要な資金と調達方法

右側 「設備資金」「運転資金」を記載します。
「設備資金」については業者から見積りをとって金額を記載します。
左側 「調達の方法」では自己資金やそれ以外の資金の調達先を記載します。
日本政策金融公庫からの借入の欄に今回の融資申込額を記載します。

8. 事業の見通し(月平均)

創業計画のなかでも借入金の返済原資があるか、利益が上がる予定かを確認する項目であり、重要な内容となります。
すべての項目が大体これぐらいだろうという大雑把な推測では説得力のある数値にはなりません。記載した数値の根拠が説明でき、かつ合理的な数値である必要があります。
売上高の計算方法は日本政策金融公庫のHPに参考としてありますので確認していただくとよいかと思います。

さいごに

創業計画書の記載は、これから創業・独立をする方にとって事業内容を整理する機会にもつながります。日本政策金融公庫のHPの記載例をただ真似して書くのではなく、それぞれの項目について自分なりの考えをしっかりとまとめていただく必要があります。そうすることで、融資の審査も通りやすくなると思います。

初めての記載で不安を感じる方は、銀行融資の専門家にご相談し、一緒に作り上げることをおすすめします。

静岡の創業・開業融資専門家「静岡創業融資センター」
(運営 松永剛税理士事務所)

 

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