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2018.10.01
創業支援コラム 創業融資申請の自己資金について

静岡市の創業支援専門税理士の松永です。

日本政策金融公庫から借入をする際のポイントとして、以前のコラムで5項目をあげました。
1. 創業・開業予定の業種の経験年数
2. 自己資金
3. 公共料金やクレジットカード支払いに滞納がない
4. 事業計画がしっかり考えられている
5. 事業への熱意がある

今回は、「2.自己資金」について詳しくみていきたいと思います。

いくら自己資金が必要なのか

創業予定、創業されたばかりの方が申込むことが多い「新創業融資制度」
日本政策金融公庫のHPのなかに制度の概要が記載されており、自己資金要件について「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」とあります。

日本政策金融公庫HP

自己資金が融資希望額の10分の1に満たない方は、融資が通りませんので、まずは自己資金を貯金して申込みのスタートラインにつく必要があります。では、10分の1あれば自己資金の要件を満たすので大丈夫なのでしょうか。やはり、審査上自己資金は多ければ多いに越したことはありません。
一般的な金融機関から融資を受ける場合、融資希望額の3分の1以上の自己資金が望ましいと言われています。私たちの事務所も3分の1を目安にまずは貯金をして頂くことをお勧めしています。

自己資金とは?

そもそも自己資金とは何が該当するのでしょうか。
自分の貯金が自己資金に該当することはもちろんですが、その他にも自己資金として捉えてもらえるものがあります。

① 自分で貯めたお金

当たり前ですが、自分でこつこつと貯めたお金は自己資金となります。
日本政策金融公庫では、貯金がしっかり自分の給料等で貯められたお金なのか通帳で確認します。一時的に他人から借りたお金を通帳に入れても分かってしまうので、日々貯めていくことが重要です。

② 生命保険の解約予定額(解約返戻金)

生命保険のなかで貯蓄性のある保険に加入している方も多いかと思います。
生命保険では途中で解約すると今までに積み立てたお金が戻ってくるものがあり、生命保険の解約返戻金と呼ばれています。この解約返戻金も貯金と同じようなものであり、自己資金としてカウントしてもらえます。自分の解約返戻金がいくらかまずは調べてみましょう。

③ 退職金の予定額

会社員の方が受取る退職金ももちろん自己資金となります。
商工会議所や企業年金基金などに積み立てている退職金を自分で申請する場合、退職から数か月後に退職金を受け取ることもあるかと思います。
融資申請の際に自分の退職積立がいくらあり、いつ受け取れるかを伝えことで自己資金となります。

④ 親族からの贈与等

親族からの贈与も自己資金となります。

しかし、自分で貯めた貯金の方が審査上は有利になりますので、こちらはあくまでも足りない部分の補てんのようなイメージを持っていただければと思います。全額贈与であるとやはり審査上の評価は低くなります。

さいごに

今回は融資の際に必要な自己資金について確認しました。
独立したいと考えている方は、やはり目標額を決めて日々こつこつと貯金を始めてください。
そのような日々の努力が“熱意”があると審査上評価につながることになります。

静岡の創業・開業融資専門家「静岡創業融資センター」
(運営 松永剛税理士事務所)

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