創業資金のお悩み無料相談受付中!

新着情報

2018.11.01
創業支援コラム 個人事業で開業するか、会社で開業するか

静岡市の創業支援専門税理士の松永です。
今回のコラムは融資でなく、創業時に迷うポイントの1つ設立形態についてみていきます。

新しく事業を始めようとする際に「個人事業主で開業」か「法人で開業」を選ぶことになります。
お客様のお話を聞いていると、最初は個人で良いと言われる方が多いですが、それぞれメリット・デメリットがあります。
それぞれの特徴を把握したうえで、選ばれることをおすすめします。

個人事業主

事業主さんが個人で事業を行う形態です。
お金を出資してくれる株主、業務を行う役員などはいません。

個人事業主のメリット

1.開業の手続きが簡単
税務については、開業届を提出すれば基本的にOKです。
(特別な特典を使いたい場合には、別途その他の届け出を税務署に提出します)

2.社会保険の加入義務がない
個人事業主は従業員が5名未満の場合社会保険に加入しなくても大丈夫です。社会保険に加入すると、支払った給与+15%くらいの保険料負担が事業主に発生します。

3.事業の維持コスト(均等割りと言う税金)がかからない
会社と比較した場合です。
会社を作ると毎年、「均等割り」という税金を市や県に支払います。
これは賃料のような税金で、赤字でもかかるため毎年支払うことになります。
この均等割りが個人事業主は払いません。

個人事業主のデメリット

1. 利益が出ると、所得税の税率が高くなる
所得税の税率は、5%~最大45%の幅があります。
利益が少ないときは、低い税率になりますが、利益が1000万円を超えてくれば33%もの税率になります。

2. 節税の余地が少ない
会社と比較した場合ですが、節税の余地が少ないです。
例えば、生命保険料を毎月何万円も払っていたとしても、年間で控除できる金額は12万円までです。
また、事業主さん自身に退職金を払うということもできません。

3. 信用力が低い
取引先が大手の業者の場合、ケースによっては、会社としか取引しません、ということがあります。つまり個人事業主の形態だとそもそも取引すらできないことになります。
BtoC事業、飲食店や美容院のようにお客様が一般の方の場合にはそのようなことはありませんので、BtoB事業の場合は気を付ける必要があります。

4. 赤字の場合に経費を持ち越す期間が短い
これも会社と比較した場合の話です。
個人事業主は赤字を3年間繰り越すことが出来ますが、法人は9年間繰り越せます。

この制度を詳しく説明すると、
例えば、創業1期目に赤字が300万円でたとして、2期目に黒字200万円だと、
2期目の黒字200万円から1期目の赤字を差し引くことが出来、利益は0円になります。つまり、税金はかかりません。

このように過去の赤字を経費として利益から引く制度があるのですが、その赤字が3年間しか使えないということです。

5. プライベート(家計費)と事業費の境界が難しい
個人で事業をしていると、クレジットカードなど個人名義のものを使用することになります。そうしますと、家計費の飲食費か接待費の飲食費かごちゃごちゃしてきます。ほかにも携帯代、車両費など事業と家計両方で使用するものがあるので、区別が難しくなります。

法人開業のメリット

1. 税率が一定
個人は利益に応じて税率が45%上げる仕組みと説明しましたが、法人は約30%で一定です。(中小企業で利益が800万円以下だとさらに低い税率です。)

2.赤字の繰り越しが9年間
3. 信用力が個人に比べて高い
4. 社長の親族であっても、働いていれば役員給与を払える

法人のデメリット

1. 設立時のコストや維持コストがかかる
2. 従業員1名から社会保険の加入義務が発生
3. 税務署などの行政の手続きが煩雑になる
個人事業主ですと、確定申告を自分自身でやる方が多いかと思います。
会社になると提出書類が増えて、作成自体の難易度が上がりますので、なかなか自分ではできなくなります。

まとめ

個人事業主、会社にはそれぞれメリット・デメリットがあります。
それぞれの特徴を理解したうえで設立形態を選んでいただければと思います。
実際には事業計画や利益予想をするなかで、どちらが有利かシミュレーションすることもありますので、その際には専門家にご相談ください。

 

静岡の創業支援の専門家「静岡創業融資センター」
(運営 松永剛税理士事務所)

 

無料相談受付中!

0120-503-028

創業資金調達サポートメニュー
  • 創業融資無料診断
  • 日本政策金融公庫融資サポート
  • 創業融資サポート
  • 補助金サポート
  • 助成金サポート
  • 事業計画書作成サポート
創業サポートメニュー
  • 株式会社設立サポート
  • 合同会社設立サポート
  • 決算・法人税申告サポート
  • 法人化診断サポート
  • 許認可申請サポート
  • 記帳代行サポート
  • 税務調査サポート
  • 税務・経営顧問サポート
その他コンテンツメニュー
  • 資金調達の基礎知識はコチラ
  • 「創業融資専門家コラム」はコチラ
  • コンテンツ一覧はコチラ
事務所情報
新着情報
PAGETOP